古家解体の費用相場は？構造別の坪単価と安く抑える5つのコツ

相続した実家の古家、そのままにしていませんか。

解体したいけれど、費用がいくらかかるのか分からないと動き出せませんよね。

この記事では古家解体の相場を構造別の坪単価で整理し、見積書の内訳から安くするコツ、工事の流れまでまとめました。

木造30坪なら90万〜150万円が目安です。

結論｜古家解体の費用相場は木造30坪で90万〜150万円

解体費用が読めない最大の理由は、家ごとに条件が違いすぎることにあります。

同じ30坪でも、重機が横付けできる家と、路地の奥で手壊しが必要な家では人件費がまるで違う。

だからこそ、坪単価という共通のものさしを先に持っておくと話が早くなります。

そもそも「古家」とは？築何年から古家と呼ばれるのか

実は古家に法律上の定義はありません。

不動産の広告では「古家付き土地」として、建物に価値をつけずに土地だけの値段で売られている物件を指すことが多いです。

それでも目安になる基準が2つあります。

減価償却から見た古家は築30年前後

国税庁は建物の減価償却の基準として、木骨モルタル造の耐用年数を30年、木造または合成樹脂造を33年としています。

木骨モルタル造の耐用年数を30年、木造または合成樹脂造の建物では33年としています。

国税庁の減価償却の計算基準より

この年数を過ぎた建物は、帳簿上の価値がほぼゼロになるわけです。

築30年を超えた木造家屋は、売買の場面でも「古家」として扱われやすい。

減価償却の考え方そのものは国税庁のタックスアンサー（No.2100 減価償却のあらまし）にまとまっています。

旧耐震基準から見た古家は1981年以前の建物

もうひとつの物差しが建築基準法です。

1978年の宮城県沖地震で甚大な被害が出たことをきっかけに、耐震基準が改正されました。

それまでの旧耐震基準は震度5の地震で倒壊しないことが基準でしたが、改正後は震度6〜7程度でも倒壊・崩壊しないことが求められています。

つまり1981年以前に建てられた建物は、耐震の面から見て古い家という位置づけになります。

古民家の解体は普通の木造住宅と何が違う？

古民家の解体も、工事の流れ自体は一般的な木造住宅とほとんど変わりません。

違いが出るのは手間のかかり方です。

古い建物は外壁がもろくなっていることが多く、足場の設置ひとつとっても工夫が要ります。

劣化が激しい現場では手壊しの部分が増え、その分だけ人件費が積み上がる。

同じ延床面積でも、古い建物のほうが工期が長くなる場合があります。

古家解体の費用相場｜構造別の坪単価早見表

解体費用の計算式はシンプルです。

坪単価 × 延床面積。

計算式としては、これだけです。

構造が強固になるほど坪単価は上がります。

建物構造別の解体坪単価の目安

建物構造	坪単価の目安	備考
木造（在来工法・2×4）	3万〜5万円/坪	古家で最も多い構造
軽量鉄骨造	4万〜6万円/坪	プレハブ系の住宅に多い
重量鉄骨造	5万〜7万円/坪	切断作業が増える
RC造（鉄筋コンクリート）	6万〜8万円/坪	廃材量が多く処分費も上がる

※ 2026年8月時点で各社が公表している目安をまとめたものです。

※ 地域・業者・現場条件により変動します。

30坪・40坪でシミュレーションすると

坪単価に延床面積を掛けるだけなので、電卓があれば誰でも試算できますよ。

30坪・40坪の構造別解体費用

構造	30坪の場合	40坪の場合
木造	90万〜150万円	120万〜200万円
軽量鉄骨造	120万〜180万円	160万〜240万円
重量鉄骨造	150万〜210万円	200万〜280万円
RC造	180万〜240万円	240万〜320万円

古家解体の総額は、おおむね100万〜300万円程度に収まるケースが多いとされています。

この表の数字は本体工事の目安です。

ここに付帯工事やアスベスト対策が乗ると、上限を超えることも普通にあります。

都市部と地方で坪単価が変わる理由

解体費用は地域によっても差が出ます。

都市部は人件費が高く、住宅密集地や幅の狭い道路が多いため、重機が入らず手作業の割合が増えがちです。

工事車両を停める場所がなく、別の駐車スペースを確保する費用がかかる現場もあります。

一方、地方なら廃棄物の処理施設が近く、運搬コストを抑えられることもあるようです。

逆に処理施設まで遠ければ、運搬費が跳ね上がります。

「地方だから安い」とは限らないというのが正直なところです。

解体費用の内訳｜見積書の数字は何でできているか

見積書を開くと、専門用語が並んでいて読む気をなくします。

でも中身は大きく5つに分かれているだけです。

解体費用の項目別の割合

項目	全体に占める割合
建物取壊費用	30％〜40％
廃棄物処理費用	30％〜40％
諸費用	20％〜30％
解体工事会社の利益	10％〜20％
付帯工事費用	＋α

建物取壊費用には、足場や防音・防じんシート、敷き鉄板、仮囲いゲート、仮設トイレ、作業員の人件費、重機使用料が含まれます。

廃棄物処理費用は、木材・瓦・基礎コンクリートなどを分別して処理施設まで運ぶための費用です。

諸費用には、建設リサイクル法や道路使用許可などの各種書類の作成・申請費用、近隣へのあいさつ費用、重機の駐車スペースの借地料が入ります。

建設リサイクル法の届出まわりは国土交通省の建設リサイクル関連ページで制度の概要が確認できます。

削るなら利益ではなく、付帯工事や廃棄物量のほうです。

古家の解体費用が高くなる5つの要因

相場から大きく外れる見積もりには、たいてい理由があります。

高くなる要因を先に知っておくと、見積書の増額項目にも納得しやすくなるはずです。

アスベストが見つかると費用が跳ね上がる

古家は1970〜1990年代に建てられたものが多く、建材にアスベストが使われている可能性があります。

使用箇所ごとの除去費用の目安は次のとおりです。

• 天井・柱・梁: 1.5万〜8.5万円/㎡
• 内壁・配管: 1万〜6万円/㎡
• 外壁: 30坪・2階建ての住宅で30万〜40万円

アスベスト建材が使われているかを素人が見分けるのは、まず無理です。

制度上の取り扱いは環境省の石綿（アスベスト）関連ページで公開されています。

残置物・庭木・浄化槽は「付帯工事」で加算される

建物本体の外にあるものは、すべて付帯工事の扱いになります。

古い家ほど残置物が多く、その処分費が見積もりを押し上げます。

• 庭木の撤去: 8千〜5万円/本
• 庭石の撤去: 約1万円/t
• 浄化槽の撤去（家の解体と同時・5〜7人槽）: 3万〜7万円
• 浄化槽のみ撤去する場合: 5万〜10万円

庭木は数が多い場合やサイズが大きい場合に高額になりやすいです。

廃材そのものの処分単価も種類で変わります。

• 木くず: 5千円〜/㎥
• コンクリート: 8千円〜/㎥
• 石膏ボード: 1.5万円〜/㎥
• タイル・ガラス: 2.5万円〜/㎥

家が大きい場合や、中に不用品が多く残っている場合。

この2つが重なると、廃材量が増えて費用も跳ね上がります。

地中埋設物は掘ってみるまで分からない

基礎の解体が終盤にさしかかると、地中埋設物が見つかることがあります。

古い家の場合、何代も前の瓦礫や、空襲・震災の瓦礫が出てくることもあるそうです。

これは事前調査では読み切れない領域です。

見積書に「地中埋設物が出た場合は別途」と書かれていたら、それは誠実な業者のサインだと考えていいと思います。

重機が入れない立地、住宅密集地、劣化が激しく足場が不安定な現場。

これらも手壊しの割合を増やし、人件費を押し上げる要因になります。

古家解体の費用を安く抑える5つのコツ

費用を下げる方法は、実はそれほど多くありません。

効果が大きい順に並べると次のようになります。

相見積もりで30万〜50万円変わることがある

同じ家、同じ条件で見積もりを出しても、業者によって金額はそろいません。

差が生まれる理由は業者ごとの利益率、拠点から現地までの距離、そのときの案件の込み具合です。

この3つはこちらではコントロールできません。

だからこそ、複数社に声をかけて比べるという単純な作業が効きます。

相見積もりで30万〜50万円変わったという話は珍しくありません。

残置物は自分で処分するだけで数万円変わる

建物の中に残った家具・家電・衣類・食器は、業者に任せると産業廃棄物として処分されます。

自治体の粗大ごみやリサイクルショップを使って自分で片づければ、その分がまるごと浮く計算です。

ただし古い家は残置物が多い傾向があります。

着工日ぎりぎりに始めると間に合わないので、余裕をもって計画的に進めるのがおすすめです。

業者の閑散期を狙うと交渉しやすい

解体業者にも繁忙期と閑散期があります。

「いつまでに壊さないといけない」という縛りがないなら、業者のスケジュールに合わせると価格交渉の余地が生まれます。

急ぎの工事ほど足元を見られやすい、というのが実情です。

ここは覚えておいて損はありません。

古民家の解体を「無料」でやってもらう方法はある？

結論から言うと、解体費用が完全に無料になる仕組みは基本的にありません。

「古民家解体 無料」で検索して出てくるのは、ほとんどが見積もりが無料というサービスです。

見積もり・相談・現地調査までを無料で受け付ける業者や比較サイトは多く、そこまでは費用ゼロで進められます。

費用負担を軽くする方向としては、自治体の補助制度を調べる、古材や庭石に買取価値がないか確認する、といったやり方があります。

ただし買取が成立するかは物件次第で、解体費用を上回るケースはまれです。

「タダで壊してもらえる」という前提で計画を立てると、まず崩れます。

古家解体の流れ｜現地調査から整地まで

工事そのものは業者が進めてくれますが、施主側にも動くタイミングがあります。

全体像を先に押さえておきましょう。

工期は現場条件で大きく変わります。

重機が入らず人員を余分に必要とする現場では、1〜2週間ほど追加で日数がかかる傾向があります。

鉄骨造やRC造は、本体を壊しながらコンクリート部分も砕く必要があるため、さらに日数が必要です。

工事の流れをもっと細かく知りたい方はこちらもどうぞ。

解体後に固定資産税が最大6倍になる落とし穴

更地にすれば管理の手間は消えます。

その代わり、翌年から税金が跳ね上がる可能性があります。

人が住むための住居が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税は最大1/6に減額されているんです。

建物を壊すとこの特例が外れ、固定資産税は最大で6倍になります。

固定資産税は毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課される地方税です。

つまり12月に解体するか、1月に解体するかで翌年の税額が変わることになります。

古家付き土地のまま売るという選択肢も、当然あります。

解体してから売るか、そのまま売るか。

ここは不動産会社の意見も聞いたうえで決めたほうが安全です。

なお建物を取り壊したあとは、建物滅失登記の手続きが必要になります。

手続きの窓口は法務局です。

解体費用の補助金は自治体ごとに違う

老朽化した空き家の解体には、補助制度を設けている自治体があります。

名称は自治体によってさまざまで、老朽危険家屋の解体撤去に関する補助や、景観形成地域の老朽空き家に関する補助などが知られているようです。

ただし金額も条件も自治体ごとにまったく違います。

この記事で具体的な金額を書くことはできません。

詳細はお住まいの市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

解体業者に契約してから調べ始めると、間に合わないことがあります。

見積もりを取るのと並行して、市区町村の窓口に一本電話を入れておくのが確実です。

補助制度の探し方はこちらの記事にまとめています。

みんなの声｜解体を依頼した人の口コミ

金額の話ばかりしてきましたが、実際に頼んだ人が何を見ているのかも参考になりますよね。

金額そのものより「説明の分かりやすさ」と「追加費用がなかったこと」が評価されています。

アスベストへの不安を、見積もり段階でどこまで説明してくれるか。

ここは業者選びの分かれ目になります。

業者側ですら、木くずの処理先を探して苦労しているという投稿です。

廃棄物処理費が見積もりの30〜40％を占める理由が、ここからも見えてきます。

古家解体の見積もりが取れるおすすめサービス3選

相見積もりが大事だと分かっても、地元の解体業者を3社探すのは骨が折れます。

そこで使われているのが、一括見積もりや相談窓口のサービスです。

クラッソーネ｜契約までの利用は無料

解体工事見積りnet｜最大4社の解体業者をまとめて比較

解体工事110番｜24時間365日いつでも相談できる

古家解体に関するよくある質問

まとめ｜古家解体は相場を知ってから見積もりを取る

解体費用が怖いのは、金額そのものより「相場が分からないまま判断を迫られること」だと感じています。

坪単価という物差しを1本持っておけば、届いた見積書が高いのか妥当なのかを自分で判断できるようになるはずです。

まずは無料の見積もりを2〜3社、並べてみてください。